1から学ぶ、日本企業の海外進出方法と12の手順!中小企業もGO

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こんにちわ、海外も好きだけどやっぱり日本が好きなナカゴミです。

 

今回は日本企業が海外進出する時の方法と12個の手順について紹介致します。大企業・中小企業問わず、自社の事について見つめ直す良い機会でもありますので、じっくりと計画を練っていきましょう(流れに沿ってチェックしていけば、必用事項は大体網羅できます)。

 

参考データ:JEATROがまとめたデータ(海外各都市の賃金、地価、事務所賃料、通信費、公共料金、輸送、税制等)

 

▼目次

1、目的の明確化
2、国、地域の選定
3、外資に対する制度
4、政治や為替に関するリスク
5、インフラ
6、マーケット
7、労働力・人材
8、貿易為替制度・知的財産制度
9、進出形態の選定
10、利益の使い道を確認
11、撤退ルールの選定
12、現地確認

 

 

目的の明確化

海外進出をするにあたり、どのような状況に陥ったとしても決断をする場面が多々訪れます。そんな時に判断の基準となる軸をもう一度必ず考えておきましょう。企業の進むべき方法にとって、海外進出はどのような意味があるのか、何のために海外進出して、何を得たいのか。

 

世界という大きなマーケットでみたときに、自社はどんな技術・製品・サービスを持っていて、どんな顧客が自社のサービスを求めているのか。世界中に競合はどれくらいいて、世界中で一番、自社を評価してくれるのはどこにいるどんな人なのか。世界視野で一度、自社の立ち位置を再度考えてみると良いと思います

 

 

国、地域の選定

明確なターゲット顧客がいる場合には選定は難しくありませんが、進出先の事について全く知識がない場合は情報をしっかりと集める事からはじめましょう。

 

製造コストの削減が目的であれば、賃金水準、税制、材料の調達費用、燃料費、人材調達方法等の情報があれば判断がつくと思います。

 

販路の拡大が目的の場合は、人口分布、経済成長・将来性、競合の状態、そもそも受け入れられるのか、ターゲット層をどうするか等、数字+αで判断していく必要があります。

 

 

外資に対する制度

まずは外資に対する規制がないか確認しましょう。自社の事業がその国の規制業種の場合は、そもそも希望しても進出できません。また、地元資本との合併事業が義務付けられている国や、最低資本金の規制、現地調達の義務、輸出の義務等、様々な規制がある場合がありますので、確認が必要です。

 

それとは逆に、外資誘致の為に優遇制度(法人税の軽減等)を設けている国・地域もあります。ただし、インフラが整っていないので優遇制度を設けているような地域もあるので確認しておきましょう。また、中国のように優遇制度は撤廃される可能性がある事も頭に入れておきましょう(各国の規制・優遇制度はJETROのHPをみればほぼ掲載されています)。

 

法人税や所得税、付加価値税といったその国の税制についても把握しておくことが大切です。

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政治や為替のリスク

そもそも、長期的・安定的・安全に事業を継続できるのか確認しておきましょう。将来の事を予想するのは非常に難しいのですが、現状の政治体制や為替変動は安定しているのかは最低限確認しておきましょう。デモや暴動、操業停止等、日本ではあまり考えられない事が普通におきます。

 

 

インフラ

各インフラの(トラック、海上、航空)費用や所要時間、整備状況、ストライキの頻度等、確認しておきましょう。また、電気事情は途上国の場合整っていないケースが多く、自家発電の導入を検討したり、停電の頻度等も確認しておきましょう。また、なにかあった時の為の医療機関や周囲の安全面、衛生面ができる限り整った地域を選びたいところです。

 

 

マーケット

自社サービス・商品が受け入れられる層が、どの程度の所得で人口構成はどんな形になっているのか把握しましょう。また、その人口構成が将来的にどうなっていくのか、経済成長のスピードと共に把握しておく必要があります。

 

進出国で製造したものを他の国へ輸出する場合はFTAの締結状況もみておきましょう。FTAが締結されている国同士の場合、関税が無税になりますので進出国を選ぶ際の非常に大きな判断材料になります。例えば、タイとインドはFTAが締結されているため、タイで作った車をインドで売ったりもできます。

 

 

労働力・人材

製造コスト低減が目的で海外進出する場合は、最もチェックしておくべき情報です。最近では中国も賃金の上昇が顕著で、さらに人材の確保も難しくなってきている状況です。

 

また、日本人の考え方を理解しやすい人種なのかも大事な要因であり、教える時間とコスト、その後の運営も任せていく事を考えれば、きっちりと現地人の文化や風習、考え方等を調査しておく必要があります(海外の賃金や賃料、通信費等をJEATROのまとめたデータがありますので参考にどうぞ)。

 

 

貿易為替制度・知的財産制度

貿易為替は原材料の仕入れや商品の輸入などに関わってきますが、まずは輸入制限・輸出制限に関しては自社のビジネスに問題がないかチェックしておきましょう。あとはWTOに加盟している国かどうかだけ確認しておけば大丈夫かと思います。加盟していれば世界基準ラインに達していますので、そんなに無茶苦茶な事はありません。

 

また、途上国では日本のブランドや地名を勝手に商法登録している場合が多々みられます。事前に確認しておき、登録に必要な手続きについても準備しておくと良いです。

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進出形態の選定

外資規制などにより、現地法人との合弁が義務付けられていない場合は自前で全て行う事もできます。独立資本で事業を進めていく場合は自由に進めていく事ができ、利益も大きいのですが失敗時のリスクも大きいです。行政当局とのやりとりや、商習慣への適応、トラブル発生時の対応等、最初はスムーズにいかない点も多いと思います。

 

独立資本とは違い、合弁会社の良い所はビジネスへの対応が早く、資金的負担を軽減できます。ただし、パートナー選びが非常に重要で、必ず意見の相違がでてくると思いますし、技術やノウハウだけ吸収されて逃げられてしまうなんて事もありえます。

 

現地の文化や風習に合わせて、カスタマイズするには現地人に、譲れない部分以外は、ある程度任せた方がうまくいくことも多いので、難しいところではありますが…。フランチャイズ契約という方法も、非常に効果的です。

 

 

利益の使い道を確認

あらかじめ、現地子会社で利益がでた場合の使い道は考えておくと良いです。日本に戻すにしても税金の問題はもちろん、途上国の中には国境をまたいだお金の移動ができない国もあるので事前に確認しておきましょう。また、香港やシンガポールのように投資に対する課税がなく、法人税が安い地域もありますので、出来る限りうまい方法を考えましょう。

 

 

撤退ルールの選定

海外進出するからには、死んでも成功したいところですが、うまくいかなかった時の撤退ルールは必ず決めておきましょう。年数や資金、売上で、設定した基準を割ってしまった時はスパッと撤退しないと、ズルズルと損失だけ増えていきます。合弁会社を設立するときは、最初に必ずその話もしておかないと、泥沼状態になりますので注意が必要です。

 

 

現地確認

現地の責任者はもちろん、日本側のサポート部隊の責任者と、社長も必ず現地にいきましょう(現地とのやりとりがスムーズになるため)。現地では日系の銀行や、すでに現地付近に進出している日本の企業に話を聞きにいくと、同業他社だとしても、大体は丁寧に色々と教えてもらえます。立ち上げ時に苦労した話等が聞けると、最初から対策を立てる事ができるので非常に良いです。

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さいごに

日本企業が海外進出するにあたっての方法と12個の手順は参考になりましたか? 海外進出経験ゼロの状態から、一から全部考え組み立てていくのは非常に大変(時間もコストも)ですので、経験のある方のアドバイスをもとに組み立てていく事をお勧め致します。

 

私達もグローバル顧問という、海外ビジネス経験を25年以上積んだシニアエグゼクティブを派遣する仕事もしておりますので、海外進出をお考えの際はお気軽にご相談下さい。グローバル社会においても、日本が誇れる存在であり続けるべく、日々行動あるのみです。

 

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中込 智喜|TOMOKI

中込 智喜|TOMOKI代表取締役CEO

投稿者プロフィール

株式会社スマイルアカデミーCEO。1984年、山梨県生まれ。早稲田大学スポーツ科学部スポーツ医科学科卒業後はリクルートにて人材コンサルティング営業として企業の採用活動に従事し、数々の賞を受賞後29歳で独立。地域活性や教育、海外事業等を通じて「世界中の笑顔を繋ぐ事で、人類をより幸せにする」為にスマイルアカデミーを立ち上げる。

テニスの実力は大学時代、庭球部(テニス部)にて団体日本一連覇に貢献するレベル。

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